報道関係各位
2021年10月7日
独立行政法人国際協力機構 中南米部、グアテマラ事務所
株式会社Synspective
JICAとSynspective、グアテマラ国にて
衛星データを活用した防災情報の効率的な取得から
防災マネジメントシステムの構築に向け実証開始
独立行政法人国際協力機構（本部：東京都千代田区、理事長：北岡伸一、以下、JICA）と株式会社Synspective（本社：東京都江東区、代表取締役CEO：新井元行）は、中米・カリブ地域における情報収集・確認調査パイロット事業の一環として、グアテマラシティの地盤変動に対する衛星活用サービスの実証導入を開始しました。
■グアテマラ国の地盤変動災害
グアテマラ国はメキシコの南にある中米の国で、面積は日本の約三分の一で、公用語はスペイン語です。日本と同じく火山国のため地震が多く、その他ハリケーンによる豪雨、土砂災害、火山災害など数多くの災害リスクを抱える国です。同じ火山国として日本はグアテマラにて防災に関する技術協力プロジェクトをこれまで実施しています。（JICA「グアテマラの概要｜グアテマラの基本情報」より）
グアテマラ国では、地震に起因する地盤沈下及び地すべりなどの地盤変動災害の発生リスクを常に抱えています。1970年代には首都を直撃し、数万人規模の死者を出す地震災害が発生しており、2010年5月30日にグアテマラシティでは深さ100mもの巨大な陥没が発生しました。また、2015年10月1日には、グアテマラ首都郊外で大規模な地すべりが発生し、100名以上が死亡するなど、都市インフラへの潜在的な危険性が懸念されています。
これらの地盤変動災害の発生リスクを把握するために、これまでは現地測量や電子基準点測量などが検討されていましたが、各点における測量データのみの情報しか取得ができず、面的な測量が可能な衛星データを活用した測量事業は一部でのみ行われてきました。高度な解析技術を要する衛星測量技術の導入は、災害事象及びプロジェクトのみでの活用など限定的で、継続して利用されることはありませんでした。
そこで、高度で専門的知見を要する衛星測量モニタリングを簡易に導入し継続使用できるシステムの構築が広域に防災能力を向上させる上で重要な課題でした。
■リスクの早期発見に寄与
潜在的な地盤変動災害の危険性を抱えるグアテマラシティを含む首都圏域を対象に、Synspectiveの衛星データを用いて広域の地盤変動を解析し、その結果を提供するソリューションサービス”Land Displacement monitoring“（以下、LDM）を実証導入し、継続利用による測量業務効率化及び潜在的な地盤変動リスクの早期発見に寄与することを目的として8月から実証を開始しました。
*Land displacement monitoringデモ画面
■期待できる効果
LDMの使用により地盤変動災害を特定し、家やビルなど建物の崩壊や、崩壊による経済的損失や住居者の命や身体を災害から保護する可能性をあげる予防保全対策を講じることが可能となります。また、従来のSAR衛星の解析結果の使用継続性に対してプラットフォームサービスを導入することで、継続的な使用による災害監視及び予防保全につながります。
■衛星活用及びLDM利用のメリット
SAR衛星は天候や時間帯などの影響を受けず地上情報を安定的に取得することができます。そして、既存の測量手法では各測量点でしかデータが取得できないのに対して、衛星を利用することで不可視領域もデータ取得が可能になります。時間コスト及び移動コストの面においても現地測量点数の削減が可能となりコスト削減が見込まれ、昨今のコロナ禍において、現在の測量手法では人との接触による感染リスクなどの社会リスクを伴いますが、遠隔測量により現地測量の数を削減でき感染リスクの低減に貢献できます。
LDMを利用するメリットとしては、容易にSAR衛星の解析結果が取得可能となり、専門ソフト等の環境設備や高度な専門知識を必要としない、わかりやすい画面表示にて解析結果を提供します。また機能面においては、関心領域のズームアップ機能やグラフの自動作成なども可能となり、詳細なデータ確認・分析が可能です。
■実証対象領域
グアテマラシティ及び郊外
＊対象地域（背景地図：OpenStreetMap (and) contributors, CC-BY-SA）
■実証期間
2021年8月～2022年1月
■株式会社Synspective
Synspective（シンスペクティブ）は、データに基づき、着実に進歩する世界の実現を目指し、衛星による観測データを活用したワンストップソリューション事業を行う会社です。内閣府「ImPACT」プログラムの成果を応用した独自の小型SAR衛星により高頻度な観測を可能にする衛星群を構築し、その衛星から得られるデータの販売、および、それらを利用した政府・企業向けのソリューションを提供します。
設立 ：2018年2月22日
所在地 ：東京都江東区三好3-10-3
代表者 ：代表取締役CEO 新井元行
■独立行政法人国際協力機構（JICA：Japan International Cooperation Agency）
日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関。「信頼で世界をつなぐ」をビジョンに掲げ、開発途上国への国際協力を行っています。海外拠点はグアテマラ等96か所、国内拠点は14か所あり、150の国と地域を対象に、防災、教育、保健医療、農業・農村開発などの分野において援助を実施しています。
設立 ：2003年10月
所在地 ：東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
代表者 ：理事長 北岡伸一
株式会社Synspective
PR担当：熊崎・藤川